パリ化粧品店でのバーチャルショッピング、不登校児童問題や ⾼齢化社会対応などビジネス・社会課題の改善に導⼊の可能性 消費者意識とグローバルトレンドから読み解く⽇本の未来の形。 （ミンテルジャパンレポート：ライフスタイルライブラリー2023年新刊） イギリス、ロンドンに本社を置く⼤⼿市場調査会社「Mintel（ミンテル）」は2023年7⽉18⽇（⽕）、ミンテルジャパンレポート*1より「デジタルトレンド – メタバース– ⽇本 – 2023年」と題したレポートを発刊しました。本レポートでは、近年注⽬されるメタバース普及の背景から⼀歩先を⾏く海外の概況だけでなく、ミンテル独⾃の調査に基づく消費者意識や⽇本での社会問題の解決につながり得る、今後の活⽤例について考察しています。 本記事の趣旨 メタバース普及の背景と今後の予測 グローバルトレンド1：メタバースに対する消費者意識 グローバルトレンド2：活⽤例―クリスチャンディオールのバーチャルショップ― ⽇本での活⽤例1：不登校児童へのサポート ⽇本での活⽤例2：⾼齢化社会への対応 メタバース普及の背景と今後の予測 明確な定義はないものの、メタバースにはオンライン上で⾃⾝の分⾝（アバター）を操作し、リアルタイムで多数の⼈とコミュニケーションや取引などができるといった特徴があります。新型コロナウィルス感染症拡⼤によるコミュニケーションの変⾰により、⼀部のゲームマニアだけのものであったメタバースの活⽤範囲が広がりました。様々な企業がサービスを打ち出し、多くの⼈がメタバースについて⼀定の知識を持ち始めています。本レポートでは、2030年には市場規模が世界で約79兆円に達するとも予測されているメタバースの可能性について、ミンテルリサーチアナリストの柴⽥恭明が様々なデータを⽤いながら考察しています。 グローバルトレンド1：メタバースに対する消費者意識 柴⽥はミンテルが⾏ったメタバースに対するグローバルな消費者調査結果について、次のように述べています。 「⼀部の報道で伝えられているように、メタバースに対する不信感がある程度根強いと想定していましたが、意外なことに⼈々はそこまでメタバースにネガティブな印象をもっていないことが判明しました。」 グローバルトレンド2：活⽤例―クリスチャンディオールのバーチャルショップ― 国内外で「不動産メタバース」が話題になり、中国では2022年に裁判もメタバースで⾏うことが実現するなど、様々な形でメタバースが活⽤されている中、多くの企業がメタバースでの店舗運営を始めています。フランスのクリスチャンディオールは、シャンゼリゼ通りの店舗を再現したバーチャルショップを運営。実際の画像を元に再現された店舗内を歩き回ることができ、商品画像をクリックすることでECサイトで同じ商品を購⼊することもできます。店舗の内装や商品の陳列までも再現することで、これまでのECサイトよりも店舗に近い購⼊経験が可能になっています。 ⽇本での活⽤例1：不登校児童へのサポート 今後メタバースが⽇本で活⽤されうる領域として、柴⽥は教育現場を挙げ、「現実の⾃⾝と異なるキャラクター」であるアバターを通じて活動することで、不登校への対策になる可能性があるとしています。 「⽂部科学省の調査*2では、2021年度の不登校児童⽣徒数は約24万⼈と、前年度の約19万⼈から増加しており、社会問題化しています。すでに教育現場でメタバースが活⽤されている事例として、埼⽟県⼾⽥市が認定NPO法⼈カタリバ*3と共に⾏っているオンライン不登校⽀援プログラム『room-K』があります。その他、メタバースを教育シーンに導⼊することで、児童⽣徒が嫌悪感を抱くような⽣物の解剖実験の代替や、教育効果を⾼めるために歴史上の有名な場⾯を体験するなどの試みも将来的には実現するだろうと予想しています。」と柴⽥は述べています。 ⽇本での活⽤例2：⾼齢化社会への対応 レポートの最後では⾼齢化社会への対応策としてのメタバースの活⽤例も挙げています。例えば、hemVR*4が提供するエアロバイク⽤のVR機器は、ヘッドセットと⼩型センサーを装着して空や宇宙空間などの仮想空間をサイクリングでき、アバターを通じて家族や友⼈などとも交流が可能です。また、東京⼤学先端科学技術研究センターが、⾼齢者介護事業を⾏うSOYOKAZEと共同で「VRでの旅⾏体験が⾼齢者の認知機能、⾝体機能に与える効果を測定する実証実験」を⾏うなど様々な試みが実施されています。「⾼齢化が進む社会で、メタバースはロボットやAIなどと融合することで、活躍の場を広げることができる可能性があります。」と柴⽥はレポートを締めくくっています。 ミンテルジャパンレポートについて詳しくはこちら：https://japan.mintel.com/japan-report-prtimes-0824 *1 ミンテルジャパンレポートとは グローバルトレンドと⽇本におけるその意味について理解を促し、⽇本市場における商機を探るインサイトをご提供するレポートです。「美容・化粧品、⾷品・飲料、ライフスタイル」の3分野の中から、ご選択いただいた分野のレポートをサブスクリプション形式でご購読いただけます。⽇英の2⾔語でご提供しています。 *2 ⽂部科学省調査「児童⽣徒の問題⾏動・不登校等⽣徒指導上の諸課題に関する調査」：https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1302902.htm *3 認定NPO法⼈カタリバウェブサイト：https://www.katariba.or.jp/news/2022/07/26/38018/ *4 ヘムVR株式会社プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000093668.html 株式会社ミンテルジャパンのプレスリリース⼀覧 https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/72766 【お問い合わせ先】 株式会社ミンテルジャパン 〒100-6318 東京都千代⽥区丸の内⼆丁⽬4番1号 丸の内ビルディング18階 Tel: (03) 6228-6595 Web: https://japan.mintel.com/ お問い合わせフォーム：https://japan.mintel.com/otoiawase
