速報： 日本の大手報道ネットワークNHKが、COVID-19に関連する最新かつ最も正確なニュースを放送するためのプラットフォームを構築。 統計情報： 56分 日本のテレビ視聴者が一日にNHKを視聴する平均時間‐56分 NHK調べ（2019年） 解説： このNHKのポータルは、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の流行に伴う医療や社会問題に関するニュース記事を取りまとめるとともに、ドキュメンタリーや日刊雑誌の形で情報を発信するもので、サージカルマスクの入手方法や、感染が重症化しやすいハイリスクな高齢者のための栄養価の高い食事などを紹介している。また、自宅待機中の学校児童を対象とした理科や歴史科目などの教育コンテンツも提供。外国人のために英語でも発信されている。 ポイント： COVID-19のパンデミックは、あらゆる国の人々の間で拡大し、我々の社会と経済に前例のない被害をもたらした。その結果、消費者は神経質になり、些細な誤情報が大きな社会的集団ヒステリーを巻き起こす原因となる状況を生み出した。例えば、3月初めにトイレットペーパー不足の噂が流れ、消費者は薬局へ駆けつけてストックを確保し、そのため衛生用品が実質的に不足する事態が起こった。COVID-19が日本を直撃し、一日の感染者数が上昇し始め、さらに高齢化社会という脆弱な状況下の中、消費者は今、自分自身、家族、周囲の人の安全を守るため、また、常に状況を正確に把握するために信頼できる情報源を必要としている。NHKは有名かつ尊重される日本の放送ネットワークでもある。新設されたこのポータルが広範囲な視聴者に正確な情報を届ける役割を果たしてくれるだろう。 日本の消費者の41%が今までよりも学習意欲が高まっていると感じている Mintelによる35ヶ国消費者調査研究に基づく。 出典：楽天インサイト/Mintel、2019年12月、対象：18歳以上の成人1,000人 これまでの動き： フェイクニュースの脅威： ソーシャルメディアユーザーやメディア会社に対し、虚偽情報、フェイクニュースを投稿・共有・流布を行うと重い罰金が科される、という新たな「虚偽情報を取り締まる法律（False Information Law） が制定された。 TIKTOKで若年層の浸透拡大を狙う： 若年層のオーディエンス増加を狙い、ワシントン・ポストはTikTokを利用したスペシャルサブスクリプションサービスの配信を開始。 フェイクニュースの根絶： シンガポール政府は「フェイクニュース防止法 」を施行し、不正確または事実と異なる内容の流布を違法とした。 これからの動き： 日本は4月に、国内のCOVID-19感染率上昇を受け、全国的な緊急事態を宣言する「緊急事態宣言」を発令した。COVID-19の影響は今後、長期的に続いていくだろう。そんな中で、消費者は新しいインターネットサイトから情報を得る際、情報を鵜呑みにするのではなく注意深く情報を入手する必要がある。また、情報発信をするメディア側は感染防止に関する有益な情報を取りまとめ、消費者が賢い選択をできるようサポートしていく必要がある。このような動きが安全な習慣を広め、結果的に感染率を抑え、予防対策の意識向上に繋がっていくと考えられる。
